株式会社翔工務店（以下、当社と総称します）では、お客様、お取引先様を始めとする、当社に個人情報を提供されるすべての方（以下、ご本人と総称します）の個人情報を適切に保護することが個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に努めます。

当社は、ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的（以下、利用目的といいます）をあらかじめ明示いたします。ただし、次のような場合には、利用目的の提示を省略させていただくことがございます。

• 弊社営業担当者との面談、名刺交換等により個人情報をご提供いただく場合
• 各種イベント、フェア、セミナー等において名刺等を頂戴する場合

これらの場合には、ご本人が拒否されたときを除いて、電子メールによる弊社商品・サービスのご紹介や各種情報提供、ならびに対面営業を含むマーケティング活動のために利用させていただくことがございます。

当社は、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、および目的外の利用を防止するために、関係する法令、指針・ガイドラインおよび当社内部規則に従い、適切なセキュリティを施した環境で個人情報を厳重に管理いたします。また、個人情報の適切な取扱いについて、従業員に対し必要な教育・啓発活動を行ないます。

当社は、次の場合を除き、利用目的以外には個人情報を利用いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. ご本人を識別できない状態（統計資料等）で利用する場合
3. 利用目的以外のために利用することが、関係する法令または指針・ガイドラインにより認められている場合

当社は、次の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも開示いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. ご本人を識別できない状態（統計資料等）で開示する場合
3. 当社に対して機密保持義務を負っている代理店、業務委託先等（以下、ビジネスパートナーと総称します）に対し、利用目的を遂行するために必要な範囲において開示する場合
4. ご本人からのお問い合わせ、資料請求等の内容から、弊社のビジネスパートナーから回答することが適切であると合理的に判断される場合で、当該ビジネスパートナーに開示する場合
5. 商品のご購入や有料サービスのご利用等に係るお支払いに際し、クレジット決済のため金融機関等に個人情報を開示する必要がある場合
6. 当社の一部の事業体が他社に承継される場合（承継先においても個人情報の漏洩、目的外の利用等がないよう、可能な範囲で努めるものとします）
7. 関係する法令または指針・ガイドラインにより、第三者への開示が認められている場合
8. 司法または行政機関等から、法令にもとづき開示または提出を命じられた場合

当社は、ご本人がご自身の個人情報の照会、変更、修正等を希望される場合には、個人情報をご提供された当社部署または担当者（Webサイトを通じてご提供された場合には、当該Webサイトに表示されている問い合わせ先）にご連絡いただければ、当社所定の手続にもとづきすみやかに対応いたします。その際、第三者による個人情報の不正な取得、改ざん等を防止するため、ご本人からの要請であることを確認させていただく場合がありますので、ご協力いただけますようお願いいたします。

当社に寄せられたご意見、ご要望、ご提案等につきましては、利用目的に別段の制約がない限り、当社が自由に利用できるものとさせていただきます。
ただし、お寄せいただいたご本人を識別できる状態で公表または第三者に開示する場合には、あらかじめご本人の同意を得るものとします。

当社のWebサイトには、当社以外のWebサイトへのリンクが含まれている場合があります。
リンク先の選定に際しては充分注意を払っておりますが、当社は、当社以外のWebサイトにおける個人情報の保護およびコンテンツに関して責任を負うことはできません。

当社は、個人情報に関して適用される法令および当社が定めた内部規則を遵守いたします。

関係する法令、指針・ガイドライン、または当社内部規則等の変更に伴い、本プライバシーポリシーを改訂する場合がございますので、定期的にご確認することをお薦めいたします。

安全で住みよい社会は、全ての人に共通の願いです。暴力団等の反社会的勢力は、安全で住みよい社会の実現をおびやかす存在であり、国民生活から反社会的勢力を排除していくことが社会的に求められています。このような社会的要請のもと、各都道府県では、反社会的勢力排除の取組が積極的に進められており、全都道府県で「暴力団排除条例」が制定されています。

　「暴力団排除条例」では、おおむね、不動産所有者（売主・貸主）に対して、

　①　暴力団事務所の用に供されることを知って、譲渡等に係る契約をしてはならない。
　②　譲渡等に係る契約の締結前に、暴力団事務所の用に供するものではないことを確認するよう努める。
　③　譲渡等に係る契約において、次に掲げる条項を定めるよう努める。

　　ア　暴力団事務所の用に供してはならない。

　　イ　暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、催告することなく当該契約を解除することができる。

　④　暴力団事務所の用に供されることが判明した場合、速やかに当該譲渡等に係る契約を解除するよう努める。

等が規定されています。

　不動産流通業界では、「暴力団排除条例」に対応するため、国土交通省総合政策局不動産業課、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の協力の下、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定を設けましたので、ご理解とご協力を頂きますようお願いいたします。

記

〈趣旨〉

　本規定は、契約書において①予め契約当事者が反社会勢力でない旨等を相互に確約し、②契約後において取引の相手方が反社会的勢力であったことが判明した場合や反社会的勢力の事務所等に供された場合に、契約の解除等速やかに反社会的勢力の排除の対応が出来るよう定めておくものです。

以上

（社）全国宅地建物取引業協会連合会

（社）全日本不動産協会　　　　　　

（社）不動産物流経営協会　　　　　

（社）日本住宅建設産業協会